鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
３番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。 国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向が増えています。 鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。 そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしていきます。
３番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。 国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向が増えています。 鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。 そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしていきます。
◎教育長（月井祐二） 御案内のように、既に塩原小中学校はいわゆる義務教育学校として立ち上がったときに、もう英語活動、英語教育をもう最前線に打ち出すということで進めておりまして、ＡＬＴを集めてのサマーキャンプをやったり、また、後期課程の子供さんたちが修学旅行で関西方面に行くときには、英語で作成した塩原温泉のパンフレットを自分たちで持っていって、いろんな外国人の方々に話しかけるというような作業を行っております
実際に、例えば、やはり外国人の方なんかなかなか記入できなかったりするわけですから、カード１枚持っていけば、すぐできるということで、私自身も非常にこれは便利だなと。やはり今まで記入するだけで時間かかっているし、あと、記入も間違っていたりするわけじゃないですか。
これは指標の算定基準となった令和２年において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に外国人転入者数が落ち込んだことが主な原因と分析をしております。 この指標については、雇用などの定住者への対策やＵターンなどを初めとした移住対策が課題であると認識をしております。
今までの観光って、釈迦に説法ですけれども、温泉とか自然とか、そういうのはあれでしたけれども、食とか、さらに温泉病院があるわけですから、ウエルネスをもっと打ち出したほうがいいよというふうに言われていまして、これはコロナ前からもちょっとウエルネスをしっかりやっていきましょうと、食と農と、あとウエルネスもやっていこうということで、実は令和元年度に厚生労働省の実証事業として、外国人受入れ推進のための医療観光滞在
ちなみにこの特定技能の労働者についてですが、外国人の就労については、特定技能という新たな法制度が2019年に設けられまして、今回のインドネシアについても、この特定技能制度での派遣を想定しているようでございます。
こちらの事業に該当する方の見込みといたしましては、50世帯を見込みで予定しておりますが、人数のほうと外国人の方がいらっしゃるかどうかが手持ち資料がございませんので、お調べしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 秋山議員の質疑を終わります。 １番、伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） すみません。私からも議案73号についてお伺いいたします。
そうしないと外国人観光客が来ないんですね。ほかにもいろんな例があるんだと思いますけど。 那須塩原は、先ほど言いましたが、量では非常にアドバンテージがある。ここからはもう質を追求するべきだというふうに思います。
見やすく分かりやすいホームページづくりや外国人向けに多言語化対応等を心がけていると思いますが、より充実したホームページを制作するために、これまでの市のホームページの見直しや改善履歴について伺います。 次に、（２）、マイナンバーカードの普及、活用について伺います。少子高齢化や共働き世帯の増加と市民のライフスタイルの変化に伴って、夜間、休日におけるサービスの提供を市民は必要としております。
そういったことで、締めたいと思いますが、官房長官が外国人観光客、今後も感染状況を踏まえ、段階的に緩和という談話を発表していますが、あれですよね、円安が進んでいるということですが、円安メリットを受けられるインバウンドの再開は、地域経済にとっても大きな意味がある。
これまで例えば地域ごと、今回はどこどこ地区で行いますとか、地域ごとであったりとか、小中学生の児童生徒の皆さんとか、あとは外国人の方とか、それから県外から移住者限定とか、本当にいろいろな地域ごとに行ったりとか、あるいは何かふだんであったらあまりそんなになかなか外国人の方とかあまりお会いしないので、お会いはしますけれども、意見交換とかしないので行ったりとか、本当に移住者のみで構成されたわくわくトークを行
続いて、⑥の医療、介護の部分なんですけれども、現行の外国人と同様の扱いということなんですけれども、避難民は身一つで来るわけですね。同様の取扱いで問題ないのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
それと、社会動態で補うという手はあるのだけれども、これだって、毎年、外国人労働者が100人、バサンバサンと引き受けられるようなところがあるわけではないので、これだって、実際問題難しいのですよ。 だから、減るということは、もう、これは避けられない。
次に、議案第29号 大田原市外国人留学生奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定については、奨学金の支給額を月額１万円から月額5,000円に変更するため、関係部分を改正するものです。 委員からの、減額理由は何かという質疑に対し、当局からは、令和２年度の市の健全財政に向けての聖域なき改革での見直しの一つとして行ったもの。
小中学校支援員配置事業は、本市の教育環境の充実を図ることを目的に、小中学校の学力向上対策業務や不登校児童生徒または外国人児童生徒の支援等を行う会計年度任用職員を学校に配置するものであります。令和４年度の配置人数につきましては、12職種、95名と、本年度から３名増員を予定をしております。
議案第29号 大田原市外国人留学生奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定については、奨学金の支給額の変更に伴い、関係部分を改正するものであります。 詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
本町では、外部から外国人の英語の指導者が来ているようでありますけれども、そういう学校もありますので、早くそうした環境を整備してほしいと思うんですけれども、教育長、どうですか、そのあたりは。 ○議長（山川英男） 小森教育長。 ◎教育長（小森祥一） ただいまの豊田議員のご質問に対してお答えをいたします。
共生社会を目指す認識のもとで、現在の議会棟の整備事業が進められているかについてでありますが、新庁舎は「ユニバーサル庁舎」として、障がい者を初め、高齢者や外国人など、訪れる全ての人が使いやすく、「共生社会」にも適応できるよう整備を進めております。
まず、再質問いたしますけれども、この中項目１の接種状況でありますけれども、外国人の方ですね、以前、県南のほうで、外国人の方のクラスターが発生したわけでありますけれども、鹿沼市における、外国人の方も今かなりいると思いますので、そちらのほうの接種状況について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
今後の農業、それから介護等、人材不足というのは予想されると思うんですが、これらの外国人労働者というか研修者というか、それについてのお考えはどのようなものをお持ちでしょうか。もしあれでしたらお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 先日、ベトナムの首相にもお会いすることができました。